企業法務

法人においては、事業を進めるに際しての法的リスクの検討や各種契約書の作成・チェック、取引先との契約問題など、さまざまな法律問題に配慮しなければならないのは言うまでもないことでしょう。
特に中小企業においては、法務に精通している従業員を確保するのにコストもかかります。法務担当を１名採用するだけでも年間数百万円はかかるでしょう。しかも、例えば訴訟対応となった場合には改めて弁護士に依頼することも考えなければならず、さらにコストがかかります。ですが、最初から弁護士との結びつきを強くしておけば、低コストで強力なバックアップを得ることができます。
なお、顧問契約を締結していただいた場合、以下の特典がございますので、弁護士と顧問契約を締結することをお勧めします。

①　顧問契約関係にない他の依頼者の案件に比して可能な限り優先的に顧問業務を遂行いたしま
　　す。また、優先的に法律相談の日時をお取りします。
②　会社のホームページの会社概要欄に、顧問弁護士として当職の氏名の表記が可能です。
　　→顧問弁護士がいることを対外的にアピールすることができます。
③　顧問業務の範囲外の事件が発生した場合、着手金等の弁護士費用を割引いたします。
④　弁護士の携帯電話番号をお伝えしますので、緊急時でも弁護士と連絡を取ることが容易にな
　　ります。
⑤　債権回収業務については完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。

詳細はお気軽にご相談ください。