取扱い業務一覧

法人向け業務

・企業法務

法人においては、事業を進めるに際しての法的リスクの検討や各種契約書の作成・チェック、取引先との契約問題など、さまざまな法律問題に配慮しなければならないのは言うまでもないことでしょう。

特に中小企業においては、法務に精通している従業員を確保するのにコストもかかります。法務担当を1名採用するだけでも年間数百万円はかかるでしょう。しかも、例えば訴訟対応となった場合には改めて弁護士に依頼することも考えなければならず、さらにコストがかかります。ですが、最初から弁護士との結びつきを強くしておけば、低コストで強力なバックアップを得ることができます。

なお、顧問契約を締結していただいた場合、以下の特典がございますので、弁護士と顧問契約を締結することをお勧めします。

① 顧問契約関係にない他の依頼者の案件に比して可能な限り優先的に顧問業務を遂行いたしま
  す。また、優先的に法律相談の日時をお取りします。
② 会社のホームページの会社概要欄に、顧問弁護士として当職の氏名の表記が可能です。
  →顧問弁護士がいることを対外的にアピールすることができます。
③ 顧問業務の範囲外の事件が発生した場合、着手金等の弁護士費用を割引いたします。
④ 弁護士の携帯電話番号をお伝えしますので、緊急時でも弁護士と連絡を取ることが容易にな
  ります。 
⑤ 債権回収業務については完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。
 

・債権回収

法人においては取引先からの売掛金の回収など債権回収業務はよく発生する問題といえます。交渉による取立てで回収できなければ、訴訟、強制執行などの法的手続も検討しなければならず、場合によっては債務者の財産を仮差押する必要も生じてきます。

弊事務所の弁護士は債権回収も得意としておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 

・労働問題

法人においては、従業員からの残業代の請求、解雇などの各種労働問題が生じることがあります。弁護士が介入することで迅速な解決につながりますので、問題が大きくなる前にご相談ください。

また、経験豊富な社会保険労務士のご紹介も可能です。就業規則等の内容が不十分なために訴訟等において不利になることもございますので、紛争の予防という観点からも、普段から弁護士や社会保険労務士との結びつきを強くしておくことをお勧めします。 

・法人破産

不幸にも会社経営が立ち行かなくなったときは、最終手段として破産手続を利用することができます。会社の資金繰りとの兼ね合いから破産するか事業継続を目指すかは早期に決断する必要がありますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 

個人向け業務

・不動産、借地・借家

家賃滞納など賃借人との法的トラブルは不動産オーナーにとって大きなリスクの一つですので、未払賃料請求、建物明渡請求などにより早期にトラブル解決を図ることが必要になります。

弊事務所の弁護士は宅地建物取引士の資格も有しておりますので、不動産全般に関するご相談はお任せください。

・遺言、相続、遺産分割

高齢化社会を迎えて、遺言、相続は避けて通れない問題となっています。遺言書を書くことで自分の死後に相続人が争うのを防ぐことは最後の務めと言っても過言ではありません。

相続問題では相続人間の感情が入りますので、感情面にも配慮した事件処理を心がけております。 

・交通事故

交通事故は一生に一度経験するかどうかというのがほとんどだと思いますが、怪我をした状態での加害者や保険会社との交渉は精神的に大きな負担が生じます。また、加害者側の保険会社が提示する和解金額は裁判基準での金額に比べると低い金額に設定されていますので、保険会社の言いなりで和解すると大きな損をしてしまいます。まずは弊事務所までお気軽にご相談ください。 

・離婚

離婚事件においては、慰謝料、財産分与、婚姻費用、親権、養育費、面会交流など検討しなければならないことが数多くあります。弁護士に相談して先を見通した上で配偶者との話し合いを進めた方が良いでしょう。

場合によっては離婚調停、訴訟といった法的手続を取る必要が生じますので、まずは弊事務所までお気軽にご相談ください。 

・借金、債務整理

借金が膨らんでしまった場合、弁護士が介入して任意で債務整理をしたり、破産や個人再生などの法的制度を利用することによって経済的更生が図れます。

どの制度を利用するかは事案の内容によって異なりますので、まずはご相談ください。

 

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