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【相続】 花押による自筆証書遺言は無効
自筆証書遺言（紙とペンを用意して紙に遺言を書くというように、遺言書というとまず思い浮かぶ遺言の作成方法です）をする場合には、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています（民法９６８条１項）。
この自筆証書遺言への押印に関して、近時、最高裁判所が、花押による自筆証書遺言は無効との判断をしましたので、ご紹介します（最高裁平成２８年６月３日判決）。
以下、判決文の引用です。
「･･･花押を書くことは，印章による押印とは異なるから，民法９６８条１項の押印の要件を満たすものであると直ちにいうことはできない。そして，民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書のほかに，押印をも要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ（最高裁昭和６２年（オ）第１１３７号平成元年２月１６日第一小法廷判決・民集４３巻２号４５頁参照），我が国において，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。以上によれば，花押を書くことは，印章による押印と同視することはできず，民法９６８条１項の押印の要件を満たさないというべきである。」http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/930/085930_hanrei.pdf
自筆証書遺言が有効になる要件は民法で決まっており、また、加除訂正する場合もその方法が決まっています。せっかくご自身で遺言書を作成しても法律の要件を満たさないために無効になってしまう場合もありますので、遺言書を作成される場合は、弁護士にご相談ください。
【相続】 相続分はどのくらい？
遺産分割を行うためには、相続人間で遺産をどのような割合で分割するか（相続分）が決まっていなければなりません。相続分について被相続人が遺言で何ら意思を表明していなかった場合のために、民法は、以下のとおり相続分を定めています（法定相続分）。
１ 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１
２ 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の１
３ 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹の相続分は４分の１
従前、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１と定められていましたが（民法９００条４号ただし書）、平成２５年９月４日の最高裁決定により同規定は憲法１４条１項（法の下の平等）に違反していると判断されました。これにより、最高裁決定の翌日である平成２５年９月５日以後に開始した相続については、嫡出でない子と嫡出子の相続分は同等のものとして扱われます。
なお、最高裁は、従前の規定は遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判示しましたが、この違憲判断は、平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに相続が開始した他の事案につき、従前の規定を前提としてされた遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない旨判示しています。したがいまして、そのように確定的なものとなった事案については、最高裁決定によっても効力は覆りません。
また、昭和５５年改正前の民法では、上記１については子の相続分は３分の２、配偶者の相続分は３分の１、上記２については配偶者と直系尊属の相続分は各２分の１、上記３については配偶者の相続分は３分の２、兄弟姉妹の相続分は３分の１とされており、現在の規定とは異なっておりました。この民法改正は、配偶者の地位の強化という観点から行われたものです。
この民法改正は昭和５６年１月１日から施行されましたので、昭和５５年１２月３１日以前の相続については旧法が適用されます。被相続人の死亡が昭和５５年１２月３１日以前の遺産分割事件は現在でもあり得ますので（遺産分割が長年放置されていた場合）、この場合、法定相続分には留意する必要があります。
【相続】 遺言書には自分の思いも残せます
遺言書はお金がたくさんある人が書くものと思われている方も多いかもしれません。しかし、遺言書には自分の財産の分け方を記すだけでなく、相続人に対する自分の思いを残すことができるという意外なメリットもあります。
付言事項と言いますが、自分の死後に相続人に届く手紙と言ったら分かりやすいでしょうか。たとえ相続人が子ども一人でも良いのです。
子どもにしてみれば「今さらなぜ遺言書？」と思うかもしれませんが、遺言書に子どもに対する感謝の気持ちなど、生前には恥ずかしくて面と向かって言えなかったことが書かれていたら、子どもはどんなに喜ぶでしょう。親から子への感謝の気持ちは、不動産や預金よりも大事なプレゼントです。子どもにとっても今後の生きる糧になるはずです。
付言事項は大事です。一言でもいいのです。あなたのメッセージを残してみてはいかがでしょうか。
【相続】 相続に関する相談会を実施します(１１月２５日)
平成２７年１月１日に税制改正が行われたこともあり、相続はより一層身近な問題になりました。自分の思いを残すこと、そして家族の争いを防ぐため、相続についての心配事を相談してみませんか。税理士、行政書士と共同で実施しますので、相続税、遺言書の書き方、エンディングノート、相続手続代行、遺産分割協議・調停など、相続に関する各種のご相談に対応が可能です。
開催日時、場所は以下のとおりです。相談料は無料です。
当日直接会場にお越しいただければ相談可能ですが、事前の予約も承ります。詳細は当事務所までお気軽にお問い合わせください。
日時：平成２７年１１月２５日（水）１０：００～１６：００
場所：文京春日郵便局（文京シビックセンター１階です）
【相続】 相続が開始したら誰が相続人になるかを確認する
ある人が亡くなり相続が発生した場合（亡くなった人のことを「被相続人」といいます）、まず誰が相続人になるかを確認する必要があります。民法は、以下の者が相続人になるとしています。
・被相続人の子（第１順位）
・被相続人の直系尊属（第２順位）
・被相続人の兄弟姉妹（第３順位）
・被相続人の配偶者
順番に見ていきましょう。
まず、被相続人の子は第１順位の相続人となります。被相続人の子が相続の開始前に死亡していた場合は、その者の子が相続人となります（代襲相続）。つまり、孫が相続人になるということです。孫も死亡していた場合は曾孫が相続人になる（再代襲相続）というように、繰り返し代襲相続が行われることになります。
被相続人に子（子が死亡している場合は孫など）がいない場合は、被相続人の直系尊属が第２順位の相続人になります。被相続人の父母、祖父母、曾祖父母が直系尊属に該当します。
直系尊属全員が相続人になるわけではなく、親等の近い者だけが相続人となります。つまり、父母、祖父母、曾祖父母のいずれもが生存しているときは父母だけが共同相続人となります。祖父母は父母の双方が死亡しているときにはじめて相続人となります。
相続開始時に母が生存、父が死亡、しかし亡父の父母は生存しているという場合は、被相続人に親等の近い母のみが相続人となります。
第１順位、第２順位の相続人がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹の場合も代襲相続が認められています。即ち、兄弟姉妹が相続開始以前に死亡していた場合は、その者の子が代襲相続人となります。つまり甥・姪が相続人になるということです。しかし、子の代襲相続と異なり再代襲相続は認められていないので、甥・姪の子は相続人とはなりません。
かつては兄弟姉妹の再代襲も認められていましたが、相続人が５０人を超える例も生じたといわれており、相続を巡る法律関係が極めて複雑化するため昭和５５年に改正されました。
そして、被相続人の配偶者は常に相続人となります。第１順位から第３順位までのいずれかの相続人がいる場合は、これらの相続人と共に共同相続人となります。
相続においては、相続欠格、廃除、相続放棄が生じた場合なども誰が相続人になるかを検討する必要があります。誰が相続人になるかは個別のケースに応じて異なってきますので、詳しくはお気軽にご相談ください。
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